土地・建物などの不動産は，われわれの生活や事業の拠点となる重要な財産です。その上，非常に高額な物でもあります。

そのため，この不動産に関してトラブルや紛争は，非常に大きな問題に発展してしやすく，いざ不動産トラブルが発生すると，どうしたらよいのか分からないと慌ててしまうというお気持ちはよく分かります。

とはいえ，そこで慌てていい加減な対応をしてしまうと，生活や事業の大事な拠点であり，かつ，高額な物であるだけに，取り返しのつかない事態になってしまうというおそれもあります。冷静な対応が必要なのです。

もっとも，冷静に対応しさえすればよいというものでもありません。不動産の問題は法律問題です。したがって，いかに法的に適切な対処ができるのかということが重要となってきます。

しかし，ご安心ください。この「不動産問題ネット相談室」では，賃貸借や売買など，各種の不動産に関する法律問題について，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がご説明していきます。

まずは，この不動産問題ネット相談室で，不動産に関する法的知識を身に着け，不動産トラブルが生じても慌てず，冷静かつ適切な対処ができるようにしておいてください。

もし，このサイトだけでは足りない，実際に弁護士に相談をしたいという方がいらっしゃいましたら，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

当事務所にご来訪いただきご相談をうかがいます。ご相談は予約制になっておりますので，ご相談ご希望の方は，お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。お待ちしております。

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不動産法の基礎知識

不動産トラブルを適切に解決するためには，前記のとおり，法的な知識を知っておかなければなりません。

もちろん，より専門的な法的知識や対応方法をしっておく方がよいことは間違いありませんが，そのためには多くの時間を必要とします。それほど容易なことではありません。

とはいえ，まったく何も知らないというのでは，大きな不利益を被ってしまうおそれもあります。したがって，せめて基礎的・基本的な法的知識だけでも修得しておいた方がよいでしょう。それだけでも不動産問題を考える際に大きな助けとなることがあります。

>> 不動産法の基礎知識

不動産賃貸借におけるトラブル

不動産トラブルのうちでも，不動産の賃貸借に関する紛争は最も頻繁に起こり得る問題です。

そのうちでも，家賃・地代などの賃料に関する紛争は，特に多いトラブルです。この賃料トラブルとしては，滞納賃料の回収の問題はもちろん，賃料の増額・減額の問題もあります。滞納賃料の問題は，同時に，賃貸借契約の解除・不動産の明渡しという紛争につながる場合もあります。

不動産の賃貸借契約の解除の場面も，トラブルが生じやすい場面です。不動産賃貸借契約については，信頼関係破壊の理論が適用されるため，容易に契約を解除することはできません。したがって，賃貸借契約を解除については，賃貸人側であれ賃借人側であれ，慎重に判断する必要があります。

また，解除に伴う敷金返還と原状回復という問題も紛争となりやすい問題でしょう。

>> 不動産賃貸借トラブルの目次

不動産売買取引におけるトラブル

不動産売買のトラブルも少なくありません。売買トラブルの場合，不動産の価値が大きく，取引の金額も大きなものとなるため，それに伴い，紛争も大きくなる場合があります。

不動産売買のトラブルで大きな問題となりやすいのは，やはり不動産に瑕疵があった場合でしょう。この場合には，売買契約における瑕疵担保責任に基づく契約解除や損害賠償が問題となってきます。

不動産賃貸借契約を解除したとしても，場合によっては，さらに不動産の明渡しという問題があります。これについても紛争となる場合があります。賃借人が明渡しに強硬に応じない場合には，法的な手続を利用して不動産の明渡しを求める必要が出てきます。

2014年12月28日

賃料回収

家賃・地代など賃料滞納を理由とした不動産明渡しまでの手続はどのような流れで進むのか？
を公開いたしました。

2014年12月28日

賃料回収

家賃・地代など賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除できるか？
を公開いたしました。

2014年10月4日

賃料回収

滞納賃料と一緒に遅延損害金も請求できるか？
を公開いたしました。

2014年10月4日

賃料回収

滞納賃料請求では何を主張・立証すればよいのか？
を公開いたしました。

2014年10月3日

賃貸借の解除

無催告で賃貸借契約を解除できるか？
を公開いたしました。

2014年10月2日

賃料回収

家賃・地代など賃料はいつまで請求できるのか？（消滅時効）
を公開いたしました。

2014年9月23日

賃貸借の解除

信頼関係破壊の理論（背信行為論）はどのように判断するのか？
を公開いたしました。

2014年9月22日

賃貸借の解除

賃貸借契約の解除における信頼関係破壊の理論（法理）とは？
を公開いたしました。

2014年9月22日

賃貸借の解除

賃貸借契約を解除できるのはどのような場合か？
を公開いたしました。

2014年9月22日

賃貸借の解除

「賃貸借契約の解除」カテゴリー
を公開いたしました。

2014年9月21日

賃貸借の終了

賃貸借契約はどのような場合に終了するのか？
を公開いたしました。

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代表弁護士：志賀　貴

日本弁護士連合会登録番号：３５９４５（旧６０期）

第一東京弁護士会（本部および多摩支部）に所属